～従業員の柔軟な働き方を支援～
在宅勤務制度の対象範囲を全従業員に拡大

2018年4月に導入した在宅勤務制度は、その適用範囲を育児・介護等を理由とした従業員に限定していましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、昨年3月から暫定的にこれらの適用範囲以外の従業員も利用可能としていました。この措置が長期化するなか、感染症対策に留まらない恒久的な制度として、全従業員を対象に、自律的に集中して取組むことで生産性が上がる業務を在宅で行うことも可能としました。これを従来の働き方である、事業所で協働してアイデアを出し合い発展させていく働き方と組み合わせることで、組織全体の成果を増進することを目指しています。また、非常事態（天災、感染症、交通障害等）において、リモートワークを活用した事業継続体制を確保するという観点も踏まえ、今回の制度改正を行いました。

合わせて、同日付で時間単位の年次有給休暇を導入しました。当社は、従業員の心身の健康がグループ発展の基盤になると考え、一人ひとりの健康増進活動を推進するとともに、ワークライフバランスの向上に取組んでいます。今回の時間単位の年次有給休暇の導入もその一環です。