CSRの取り組み

コンプライアンス

マテリアリティ コンプライアンス(環境面・社会経済面)

  • 目標・目指す姿
  • ● 環境法令規制違反件数
  • ● 政治献⾦対応⽅針の遵守
  • ● 下請法の違反による命令・勧告
  • ● 安全保障輸出管理に関する法令違反件数
  • ● 情報漏洩件数
  • ● 知的財産権の侵害件数
  • ● 最新の法改正に対応した社内規定整備、その教育と運⽤状況の適切なモニタリング

コンプライアンスの周知徹底および推進体制

 当社グループは、「法令と企業倫理の遵守」「製品やサービスの安全性」「誠実、公正な営業活動」「対等 かつ公正な調達取引」などを規定する『バンドーグループ行動規範』を作成し、バンドーグループのすべての役員および従業員へ配付するとともに、毎年10月を「バンドーグループ企業倫理徹底月間」と定め、1年おきに、当社各事業所または国内外関係会社で、『バンドーグループ行動規範』の説明会を実施し、部内で話し合いの機会を設けるなどコンプライアンスの周知徹底を図っています。また、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度や法令の制定・改廃情報サービスを採用することにより、さらなるコンプライアンスの推進を期する体制としています。

環境⾯でのコンプライアンス

 環境⾯でのコンプライアンスにおいては、設備導⼊時の環境⼿順書に基づく環境アセスメント、環境法令に基づいた規制対象設備の適正な届出および環境測定、「環境マネジメントシステム」および「環境教育⼿順書」に基づく従業員教育を実施しています。2018年度は、国内関係会社、海外関係会社においてこれらが適切に実施されているか、環境パトロール(当社2回、関係会社1回)および法令遵守状況調査(海外関係会社1回)を実施しました。2018年度、環境法令に関して重大な罰金や制裁をともなう違反はありませんでした。2019年度は強化⽉間を設けて集中的に管理状況の確認と啓発を強化するほか、環境汚染予防パトロールを定期的に実施し、⽔処理診断の改善提案も計画的に進めていきます。

社会・経済⾯でのコンプライアンス

 社会・経済⾯でのコンプライアンスにおいては、企業倫理の徹底、インサイダー取引や汚職・腐敗行為の防⽌、反社会的勢⼒の排除、政治献金の対応⽅針明⽰、独占禁止法や下請法の遵守、安全保障輸出管理の体制強化、情報セキュリティへの対応、第三者の知的財産権(営業秘密を含む)の尊重、法改正を反映した労働関連規則の改正と周知等に取り組んでいます。また、当社グループ関係者の法令違反行為等の早期発見と是正を目的に、「取引先通報制度」を導入しています。2018年度は、これらのいずれにおいても、違反、抵触、漏洩、侵害した事例はありませんでした。

⽅針・考え⽅

 当社グループは、「グループ⾏動規範」において「対等かつ公正な調達取引」を掲げ、「調達⽅針」「資材 調達に関するCSRガイドライン」を定めています。これに基づき、取引先とともに、製品安全・品質保証、⼈権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野での取り組みを推進しています。

サプライヤーの環境⾯のアセスメント

 取引開始時に環境影響度評価を実施しているほか、CSRアンケートを実施してサプライヤーの環境保全の取り組みを確認し、2018年度は、マイナス環境インパクトのある取引先がないことを確認しました。
2019年度もモニタリングを継続するとともに、環境保全取り組みへの啓発活動を進めていきます。

サプライヤーの社会面のアセスメント

 サプライヤーに当社調達⽅針を説明するほか、上述のCSRアンケートにより、人権、労働安全、コンプライアンスといった社会面の取り組みを確認しています。2018年度は、プランテーション由来の材料(天然ゴム・パーム油など)について、源流まで遡り調査を行いました。今後もリスク管理の一環として、これらの活動を継続していきます。

  • 目標・目指す姿
  • ● 違反事例件数 0件

「グループ⾏動規範」冊子を携帯

 腐敗防止および反競争的行為の防止にあたっては、「グループ法令等遵守規則」を定め「内部通報制度」を設けているほか、役員および従業員(役職員)が遵守すべきルールを「グループ⾏動規範」として定め、同冊⼦を携帯しています。また、役職員を対象とした⾏動規範講習会を毎年実施するとともに、腐敗防止に関しては海外関係者への出向者を対象とした汚職防止に関する講習を実施し、反競争的行為の防止に関しては「グループ独占禁⽌法遵守細則」を定め運⽤しています。2018年度の違反事例はありませんでした。