CSRの取り組み

ガバナンス/内部統制/情報セキュリティ

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っています。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役5名および監査等委員である取締役4名の合計9名の取締役で構成されており、少なくとも月1回は開催しています。なお、取締役のうち、3名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しています。
また、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはいませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としています。

経営組織およびコーポレート・ガバナンスの概要

取締役会の実効性評価

 当社は、取締役会の実効性評価にあたり、取締役に対し、取締役会の運営やあり方に関する自己評価アンケートを実施し、それについて取締役会議長が分析を加えたうえで、その結果を取締役会に報告して議論を行いました。その結果、当社の取締役会は、知識・経験・能力のバランスが確保された構成のもと、多角的な視点から活発な議論が行われており、総じて実効性に問題はないとの結論に至りました。一方、取締役会の実効性をさらに向上させるために、「中長期経営計画の目標達成に向けた戦略的な議論の充実」という課題を設定しました。当該課題達成に向けて、重要経営課題の計画的な集中審議や、取締役会資料の改善に取り組むことで、実効性のさらなる向上に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードへの対応状況】 コーポレートガバナンス報告書

https://www.bandogrp.com/corporate/business/pdf/corporate_report.pdf

内部統制の推進

実効性のある内部統制を目指した改善

 金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応として、金融庁の基準等に示されている内部統制の基本的枠組みと評価および報告の定義に準拠し、内部統制の整備、運用に取り組んでいます。当社グループでは、財務報告の信頼性はもとより、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という内部統制の4つの目的をふまえ、実効性のある内部統制を目指した改善に努めています。

情報セキュリティ

システム/教育/内部統制監査によって維持管理

 情報セキュリティの維持管理にあたっては、継続的なシステムの強化だけでなく、当社グループのネットワークを利用するすべての従業員や派遣社員を対象に、標的型攻撃メールに対する訓練、eラーニングシステムを利用した情報セキュリティ教育などを実施しています。また、内部統制監査の一環としてIT統制監査を行い、情報セキュリティを含めた有効かつ効率的な内部統制制度の維持に努めています。