水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始

現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを2018年度から開始しました。2021年度は、国内外の生産拠点の水源別総取水量の把握に取り組みました。総取水量は、コロナ禍の影響により落ち込んでいた生産の回復により、1,189,134m³でした。今後は、国内外の生産拠点における排水経路を把握する取り組みにより、水リスクのさらなる低減と水資源の保全につなげていきます。

●総取水量および総排水量（2019年度～2021年度）

＊2020年度から排水量の算定方法を変更しました。

排⽔⽔質⾃主基準値の遵守

生産拠点の排⽔⽔質については、各自治体等が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。当社グループの生産拠点においては、日常操業において水質異常があった場合は排水を止めて回収する仕組みが構築されています。近年、甚大な被害を引き起こす大雨が増え、汚染物質や廃棄物、液体系原材料が漏洩、流出するリスクが高まっていることから、周辺環境や地域への被害を防ぐため以下の対策を実施しています。

●各拠点における取り組み

南海事業所：排水路と冷却水回収水槽に油膜検知器を設置／足利事業所：生産工程や食堂施設等で使用した水を浄化槽を通して河川に排水していることから、水質監視装置を設置／足利事業所、バンドー･I･C･S株式会社北関東加工センター：老朽化した浄化槽を高効率タイプに更新／加古川工場：油水分離経路の防油堤をかさ上げ／和歌山事業所：産廃置き場の雨水侵入防止と廃油漏洩防止対策

CO₂排出量削減の取り組み

当社は、「CO₂排出量を2030年度までに2013年度（54,703t-CO2）比38％削減する」という「2030年度目標」の達成に向け、事業所における燃料転換や高効率ボイラー、LED照明の導入等、高効率設備への更新のほか、ESCO事業や二国間クレジットも積極的に導入しています。2021年度は、コロナ禍の影響を受けた2020年度に比べて生産量が増加したことからエネルギー使用量も増加し、CO₂排出量が増加しました。

※カーボンニュートラルについては、こちらをご参照ください。

CO₂排出量の推移（t）（バンドー化学）

スコープ1：燃料の使用などによる自社からの直接排出量
スコープ2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量

※ 2019年度以前の集計について、2020年度から排出量係数を固定から実績値に変更しています

VOC排出の削減

VOC（揮発性有機化合物）は光化学オキシダントの主な原因として、大気汚染防止法により排出削減の自主的な取り組みが求められています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50%削減に上乗せし、自主目標を55%削減に設定し、2012年度に達成しました。以後、この目標値を上回るレベルで削減しています。2021年度は対策を引き続き実施し、2000年度比70%削減となりました。

VOC排出量の推移（t）

VOC無害化処理装置

ゼロエミッションの達成

廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッション＊は達成しています。今後も資源の有効活用を目指し、廃棄物発生の抑制に取り組んでいきます。

＊ ゼロエミッションの定義：埋立最終処分率が1％以下。（埋立最終処分率＝埋立最終処分量÷廃棄物発生量）

再資源化率の推移（バンドー化学）

PRTR対象物質の排出量と移動量

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊の対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努めています。

＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。右記グラフについて、2019年度データを2020年CSR報告書で開示した当該物質の排出量・移動量の実数値から、国に届出したデータに遡及修正しました。

PRTR対象物質排出量・移動量推移（t）（バンドー化学）

苦情・事故・緊急事態の未然防止に向けて

社会や地域との関わりのなかでものづくりを行う当社グループは、「苦情・事故・緊急事態発⽣件数0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。2021年度は、事故4件（小火が南海工場で2件、和歌山工場で1件、足利工場で1件）が発生し、再発防止に向けて真因を追求し、対策立案と水平展開を行いました。また、2021年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、例年実施している近隣住民説明会、モニター会議に替えて、南海工場と加古川工場では近隣住民を対象としたアンケートを実施したほか、環境データの測定結果等をまとめた環境モニター資料を配布しました。加えて、最新の環境法令や地域との協定項目を「環境⼿順書」および「環境マニュアル」に反映し、過去のトラブル事例を活⽤した教育を実施しました。今後も「苦情・事故・緊急事態発生件数 0件」を目指します。

保安防災活動

事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。

• 地震対策と防災訓練

  国内各事業所で建屋の耐震補強を行っているほか、緊急地震速報音声によるシェイクアウト訓練（地震から身を守る行動）を実施しています。また、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練なども行っています。また、災害時の避難場所として地域協定を結ぶ南海工場は、毎年地域住民が参加する防災訓練に協力しています。



南海工場自治会避難訓練

• 震災メモリアルウォーク

  阪神・淡路大震災の発生日に合わせた「震災メモリアルウォーク」を毎年実施しています。ポートアイランドの本社事業所から三宮の東遊園地まで約50分かけて歩き、災害時の避難経路やポートアイランドから三宮に渡るルートの確認を行っています。