水/大気への排出 排水および廃棄物 保安防災
マテリアリティ 水
- 目標・目指す姿
- ● ⽔源別総取⽔量を実績値で管理
マテリアリティ 水の推進について
【責任部署】
- ものづくりセンター
- 事業部
取りまとめは環境委員会（事務局：ものづくりセンター安全・環境推進室）
【方針・考え方】
地球環境の保全 について「グループ行動規範」「環境基本方針」に定め、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。
生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始しています。水使用量に関しては各事業にて水源別総取水量を管理しています。
【 目指す姿】
水源別総取水量を実績値で管理
【施策】
- 各事業所にて水源別総取水量を管理
水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始
現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを2018年度から開始しました。2019年度は、国内外の生産拠点の水源別総取水量を把握した結果、総取水量は1,262,458m3でした。今後もこの取り組みを継続するほか、海外各拠点における水リスクも認識・把握していくことで、水リスク のさらなる低減と水資源の保全につなげていきます。
●水源別総取水量（2017年度～2019年度）
| 合計/水源合計（m3/年） | 合計/排出量合計（m3/年） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
| バンドー化学 | 1,052,275 | 927,756 | 873,749 | 210,455 | 268,831 | 264,750 |
| 国内連結生産子会社 | 4,484 | 4,422 | 3,748 | 1,250 | 1,436 | 1,239 |
| 海外連結生産子会社 | 285,347 | 315,712 | 384,961 | 158,954 | 173,425 | 211,366 |
| バンドー化学および連結生産子会社合計 | 1,342,106 | 1,247,890 | 1,262,458 | 370,658 | 443,692 | 477,355 |
マテリアリティ 大気への排出
- 目標・目指す姿
- ● 2020年度のCO2排出原単位を1990年度⽐20%削減
マテリアリティ 大気への排出の推進について
【責任部署】
- ものづくりセンター
- 事業部
取りまとめは環境委員会（事務局：ものづくりセンター安全・環境推進室）
【方針・考え方】
地球環境の保全 について「グループ行動規範」「環境基本方針」に定め、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。
気候変動問題の深刻化については、その重要性を認識し、気候変動リスクの増大原因の一つであるCO2排出量の削減に向けて、事業拠点における燃料転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替えや高効率ボイラーの導入に取り組んでいるほか、物流においても、モーダルシフトや共同配送、ミルクラン等を取り入れています。加えて、ESCO事業や二国間クレジットなど新たな手法も積極的に導入しています。
CO2排出量削減については長期目標を定め、各事業所にて実績を管理しています。
【 目指す姿】
| バンドー化学： | 2020年度目標47,842t（1990年度比20％削減） |
| 2030年度目標44,856t（2013年度比18％削減） |
【施策】
- エネルギー管理技術者研修によるエネルギー管理技術の向上
- 外部省エネ診断や省エネパトロールによる効果の確認と改善検討
- 設備の新設・更新時は省エネを十分に考慮し、高効率化を行う
CO2排出量削減の取り組み
CO2排出量の少ない燃料への転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替えなど、様々な取り組みを行っています。2019年度のCO2排出量は、生産構成の変化と国内事業所の生産量減少により、前年度比1.0％減でした。また、当社は、事業活動で排出するCO2を2020年度までに1990年度比20%削減することを目標にしています。2019年度の実績は、1990年度比15.7%削減となり、目標に対する達成度は94.9％でした（2005年電気事業者公表排出量係数利用）。
※新たな長期目標（2030年度目標、2013年度比18%減）については、こちらをご参照ください。
CO2排出量の推移（t）（バンドー化学）
※ 2005年電気事業者公表排出量係数利用スコープ1：燃料の使用などによる自社からの直接排出量
スコープ2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量
VOC排出の削減
VOC（揮発性有機化合物）は光化学オキシダントの主な原因として、大気汚染防止法により排出が規制されています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50%削減に上乗せし、自主目標を55%削減に設定し、2012年度に達成しました。以後、この目標値を上回るレベルで削減しています。2019年度は対策を引き続き実施し、2000年度比71%削減となりました。
VOC排出量の推移（t）
VOC無害化処理装置
マテリアリティ 排⽔および廃棄物
- 目標・目指す姿
- ● 各⾃治体の基準を下回る排⽔⽔質を維持
マテリアリティ 排水および廃棄物の推進について
【責任部署】
- ものづくりセンター
- 事業部
取りまとめは環境委員会（事務局：ものづくりセンター安全・環境推進室）
【方針・考え方】
地球環境の保全 について「グループ行動規範」「環境基本方針」に定め、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。
排水、廃棄物に関しては、各自治体で定められた基準を順守するよう各事業所にて排水・排水水質、廃棄物発生量を確認しています。
【 目指す姿】
- 各自治体の基準を下回る排水水質を維持
- 廃棄物発生量削減目標（単年）
【施策】
- 各事業所にて排水・排水水質、廃棄物発生量を確認
排⽔⽔ 質⾃主基準値を下回るよう管理（国内単体生産拠点）
国内単体生産拠点の排⽔⽔ 質については、各自治体が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。2019年度は、緊急事態として1件の水質異常が発生しました（加古川事業所から排水している下水を加古川市上下水道局が採水した結果、加古川市下水道条例に定める下水排除基準の基準値を超過）。早急に発生原因を特定し、管理手順の見直しとともに関係者への周知と教育を実施し、再発防止体制を整えました。
PRTR対象物質の排出量と移動量
PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊の対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努めています。
＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。右記グラフについては、2018年度までのデータは国に届出されたデータに基づき集計したもので、2019年度データは当該物質の排出量・移動量の実数値を集計したものです。
PRTR対象物質排出量・移動量推移（t）（バンドー化学）
マテリアリティ 保安防災
- 目標・目指す姿
- ● 苦情・事故・緊急事態発⽣件数
マテリアリティ 保安防災の推進について
【責任部署】
- 各事業所
取りまとめは本部安全衛生委員会（事務局：ものづくりセンター安全・環境推進室）
【方針・考え方】
社会や地域との関わりの中でものづくりを行う当社は「グループ行動規範」とともに「安全衛生基本方針」を掲げ、環境に関する法規制および自治体・業界等との取り決め事項の遵守を掲げ、「苦情・事故・緊急事態発生件数0件」を目指し、社会や地域における汚染の予防に努めています。
【 目指す姿】
苦情、事故。緊急事態発生件数 0件
【施策】
- 「環境手順書」に則った各事業所に適用される環境法令等及び地域との協定の最新版の維持
- 「環境マニュアル」の遵守評価に基づいた環境法令等の遵守状況の評価
- 過去トラブルを活用した教育テキストによる教育の実施
- 地域の治安・防災活動への参加・事業所 近隣住民説明会の実施
苦情・事故・緊急事態の未然防止に向けて
社会や地域との関わりの中でものづくりを行う当社は、「苦情・事故・緊急事態発⽣件数 0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。2019年度は南海工場で騒音苦情が1件、足利工場および海外拠点で小火が4件発生し、再発防止に向けて真因を追求し、対策立案、水平展開を行いました。また、近隣住民とのコミュニケーション向上のため、南海工場で説明会を、加古川工場でアンケートを実施しました。加えて、最新の環境法令や地域との協定項目を「環境⼿順書」および「環境マニュアル」に反映したほか、過去のトラブル事例を活⽤した教育を実施しました。今後も「苦情・事故・緊急事態発生件数 0件」を目指します。
保安防災活動
事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・ 淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。
- 地震対策と防災訓練
本社事業所に緊急地震速報システムを導入し、地震発生までのごく短い時間で初期対応が取れるよう訓練を行っています。また、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練なども行っています。また、災害時の避難場所として地域協定を結ぶ南海工場は、毎年地域住民が参加する防災訓練に協力しています。 - 震災メモリアルウォーク
阪神・淡路大震災の発生日に合わせた「震災メモリアルウォーク」を毎年実施しています。ポートアイランドの本社事業所から三宮の東遊園地まで約50分かけて歩き、災害時の避難経路やポートアイランドから三宮に渡るルートの確認を行っています。
南海工場自治会避難訓練
