CSRの取り組み

水/大気への排出　排水および廃棄物　保安防災

マテリアリティ　水

  • 目標・目指す姿
  • ● ⽔源別総取⽔量を実績値で管理

水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始

　現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを2018年度から開始しました。2019年度は、国内外の生産拠点の水源別総取水量を把握した結果、総取水量は1,262,458m3でした。今後もこの取り組みを継続するほか、海外各拠点における水リスクも認識・把握していくことで、水リスク のさらなる低減と水資源の保全につなげていきます。

●水源別総取水量（2017年度～2019年度）

  合計/水源合計（m3/年） 合計/排出量合計（m3/年）
  2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
バンドー化学 1,052,275 927,756 873,749 210,455 268,831 264,750
国内連結生産子会社 4,484 4,422 3,748 1,250 1,436 1,239
海外連結生産子会社 285,347 315,712 384,961 158,954 173,425 211,366
バンドー化学および連結生産子会社合計 1,342,106 1,247,890 1,262,458 370,658 443,692 477,355

マテリアリティ　大気への排出

  • 目標・目指す姿
  • ● 2020年度のCO2排出原単位を1990年度⽐20%削減

CO2排出量削減の取り組み

　CO2排出量の少ない燃料への転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替えなど、様々な取り組みを行っています。2019年度のCO2排出量は、生産構成の変化と国内事業所の生産量減少により、前年度比1.0％減でした。また、当社は、事業活動で排出するCO2を2020年度までに1990年度比20%削減することを目標にしています。2019年度の実績は、1990年度比15.7%削減となり、目標に対する達成度は94.9％でした（2005年電気事業者公表排出量係数利用）。
※新たな長期目標（2030年度目標、2013年度比18%減）については、こちらをご参照ください。

CO2排出量の推移（t）（バンドー化学）

※ 2005年電気事業者公表排出量係数利用
スコープ1：燃料の使用などによる自社からの直接排出量
スコープ2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量

VOC排出の削減

　VOC（揮発性有機化合物）は光化学オキシダントの主な原因として、大気汚染防止法により排出が規制されています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50%削減に上乗せし、自主目標を55%削減に設定し、2012年度に達成しました。以後、この目標値を上回るレベルで削減しています。2019年度は対策を引き続き実施し、2000年度比71%削減となりました。

VOC排出量の推移（t）

VOC無害化処理装置

  • 目標・目指す姿
  • ● 各⾃治体の基準を下回る排⽔⽔質を維持

排⽔⽔ 質⾃主基準値を下回るよう管理（国内単体生産拠点）

　国内単体生産拠点の排⽔⽔ 質については、各自治体が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。2019年度は、緊急事態として1件の水質異常が発生しました（加古川事業所から排水している下水を加古川市上下水道局が採水した結果、加古川市下水道条例に定める下水排除基準の基準値を超過）。早急に発生原因を特定し、管理手順の見直しとともに関係者への周知と教育を実施し、再発防止体制を整えました。

PRTR対象物質の排出量と移動量

　PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊の対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努めています。

＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。右記グラフについては、2018年度までのデータは国に届出されたデータに基づき集計したもので、2019年度データは当該物質の排出量・移動量の実数値を集計したものです。

PRTR対象物質排出量・移動量推移（t）（バンドー化学）

  • 目標・目指す姿
  • ● 苦情・事故・緊急事態発⽣件数

苦情・事故・緊急事態の未然防止に向けて

　社会や地域との関わりの中でものづくりを行う当社は、「苦情・事故・緊急事態発⽣件数 0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。2019年度は南海工場で騒音苦情が1件、足利工場および海外拠点で小火が4件発生し、再発防止に向けて真因を追求し、対策立案、水平展開を行いました。また、近隣住民とのコミュニケーション向上のため、南海工場で説明会を、加古川工場でアンケートを実施しました。加えて、最新の環境法令や地域との協定項目を「環境⼿順書」および「環境マニュアル」に反映したほか、過去のトラブル事例を活⽤した教育を実施しました。今後も「苦情・事故・緊急事態発生件数 0件」を目指します。

保安防災活動

　事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・ 淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。

  • 地震対策と防災訓練
    　本社事業所に緊急地震速報システムを導入し、地震発生までのごく短い時間で初期対応が取れるよう訓練を行っています。また、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練なども行っています。また、災害時の避難場所として地域協定を結ぶ南海工場は、毎年地域住民が参加する防災訓練に協力しています。

    • 南海工場自治会避難訓練

  • 震災メモリアルウォーク
    　阪神・淡路大震災の発生日に合わせた「震災メモリアルウォーク」を毎年実施しています。ポートアイランドの本社事業所から三宮の東遊園地まで約50分かけて歩き、災害時の避難経路やポートアイランドから三宮に渡るルートの確認を行っています。