CSRの取り組み

水/大気への排出 排水および廃棄物 保安防災

マテリアリティ 水

  • 目標・目指す姿
  • ● ⽔源別総取⽔量を実績値で管理

水リスクの把握と水リスク低減へ向けた取り組みを開始

 現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と水リスク低減へ向けた取り組みを2018年より開始しました。2018年度は、国内外の生産拠点の水源別総取水量を把握した結果、総取水量は2,893,102m3でした。今後もこの取り組みを継続し、将来的な水リスクの低減と水資源の保全につなげていきます。

●水源別総取水量(2017年度~2018年度)

  合計/水源合計(m3/年) 合計/排出量合計(m3/年)
  2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
バンドー化学 1,052,275 927,725 308,543 282,968
グループ全体 3,069,458 2,893,102 869,101 804,092
国内関係会社 30,865 42,023 309,748 284,246
海外関係会社 1,986,318 1,923,354 250,810 236,878

マテリアリティ 大気への排出

  • 目標・目指す姿
  • ● 2020年度のCO2排出原単位を1990年度⽐20%削減

CO2排出量削減の取り組み

 CO2排出量の少ない燃料への転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替えなど、様々な取り組みを行っています。2018年度のCO2排出量は、生産構成の変化と国内事業所生産高の増加により、前年度比5.4%増でした。また、当社は、事業活動で排出するCO2を2020年度までに1990年度比20%削減することを目標にしています。同目標に対し、2018年度の実績は84%達成(2005年電気事業者公表排出量係数利用)となりました。

CO2排出量の推移(t)(バンドー化学)

※ 2005年電気事業者公表排出量係数利用
スコープ1:燃料の使用などによる自社からの直接排出量
スコープ2:自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量

VOC排出の削減

 VOC(揮発性有機化合物)は光化学オキシダントと浮遊粒子状物質の主な原因として、大気汚染防止法により排出が規制されています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50%削減に上乗せし、自主目標を55%削減に設定し、2012年度に達成しました。以後、この目標値を上回るレベルで削減しています。2018年度は対策を引き続き実施し、2000年度比74%削減となりました。

VOC排出量の推移(t)

VOC無害化処理装置

  • 目標・目指す姿
  • ● 各⾃治体の基準を下回る排⽔⽔質を維持

排⽔⽔ 質⾃主基準値を下回るよう管理(国内単体生産拠点)

 国内単体生産拠点の排⽔⽔ 質については、各自治体が定める基準を下回る独自基準にて管理しています。2018年度は、独自基準の超過が2件ありました(足利工場にて浄化槽設備の故障による汚水排出、加古川工場にて厨房の排水不備による汚水排出)。いずれも、不具合箇所の修繕、管理手順の見直しとともに関係者への周知と教育を実施し、再発防止体制を整えました。今後も、これを維持するための管理を徹底していきます。

PRTR対象物質の排出量と移動量

 化学物質は、当社の定める原材料規格で管理しています。PRTR(化学物質排出移動量届出制度)*の 対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努めています。2017年度以降、 有価物の一部が廃棄物に切り替わり、排出量が増加しました。

* PRTR:「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して行政庁に報告し、さらに行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度」。日本では「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で定められている。

PRTR対象物質 排出量・移動量推移(t)(バンドー化学)

  • 目標・目指す姿
  • ● 苦情・事故・緊急事態発⽣件数

苦情・事故・緊急事態の未然防止に向けて

 社会や地域との関わりの中でものづくりを行う当社は、「苦情・事故・緊急事態発⽣件数 0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。具体的には、最新の環境法令や地域との協定を「環境⼿順書」「環境マニュアル」に基づき遵守するほか、過去のトラブル事例を活⽤した教育を実施しています。これらのほか2018年度は南海工場で近隣住民説明会、加古川工場で近隣住民アンケートを実施しましたが、加古川工場で騒音苦情が1件、小火が1件発生しました。この経験を活かし、今後も「苦情・事故・緊急事態⽣件数 0件」を目指していきます。

保安防災活動

 事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・ 淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。

  • 地震対策と防災訓練
     本社事業所に緊急地震速報システムを導入し、地震発生までのごく短い時間で初期対応が取れるよう訓練を行っています。また、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練なども行っています。また、災害時の避難場所として地域協定を結ぶ南海工場は、毎年地域住民が参加する防災訓練に協力しています。
  • 南海工場自治会避難訓練

  • 震災メモリアルウォーク
     阪神・淡路大震災の発生日に合わせた「震災メモリアルウォーク」を毎年実施しています。ポートアイランドの本社事業所から三宮の東遊園地まで約50分かけて歩き、災害時の避難経路やポートアイランドから三宮に渡るルートの確認を行っています。