バンドーグループは、経営理念に「調和と誠実」の精神を掲げ、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人権尊重は持続可能な企業活動の前提であり、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の責任を果たすよう努力していきます。

1. 基本的な考え方

バンドーグループは、国連「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際規範に従い、全ての事業活動において、人権尊重の責任を果たすよう努め、従業員、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進します。
バンドーグループは、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関する現地の法令・規制を遵守します。現地の法令・規制が国際規範と相反する場合は、国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、バンドーグループのすべての役員・従業員に適用します。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と実践を期待します。

3. 人権方針の位置づけ

本方針は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。本方針をバンドーグループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置づけます。

4. 事業活動に関わる人権課題

バンドーグループは、事業活動に関する以下の人権課題を重視し、それぞれの課題に取り組みます。

• 強制労働、児童労働
  事業活動を行う各国・地域の法令に定める就業年齢に達しない児童労働および強制労働を禁止します。
• 差別
  性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障がい、性的志向などによるあらゆる差別を禁止します。採用、配置、処遇などにおける機会均等と平等を推進します。
• ハラスメント
  個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を禁止します。
• 適正な賃金・労働時間
  事業活動を行う各国・地域における労働関連法令を遵守し、適正な賃金を確保するとともに適正な労働時間・休暇・休日の管理を行います。
• 結社の自由と団体交渉権
  事業活動を行う各国・地域における法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。また、従業員と対話を行い、良好な職場環境の確保に努めます。
• 労働安全衛生
  職場の安全衛生に関する法令・社内規則・方針を遵守し、安全衛生環境の維持・向上と心身の健康保持・増進を進め、働きやすい職場環境を構築します。

5. 人権侵害の予防

バンドーグループは、本方針に関する適切な教育を行うとともに、人権デュー・デリジェンスの仕組みに沿って、事業活動によってもたらしうる負の影響を特定し、改善に努めます。

6. 問題発生時の対応

バンドーグループは、自社の事業活動において人権への負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。また、ビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、対話等を通じて、適切な対応をとるよう働きかけを行います。

以上、本方針は、バンドー化学株式会社取締役会において、2023年3月10日に承認されました。