CSRの取り組み

サプライヤー対応

マテリアリティ サプライヤー対応(環境⾯・社会面)

  • 目標・目指す姿
  • ● マイナス環境インパクトのある*1取引先の数 0社
    ● 社会的インパクトのある*2取引先の数 0社
     *1 インパクトの有無は、公害・環境関連法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断
     *2 インパクトの有無は、労働基準関係法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断

⽅針・考え⽅

 当社グループは、「グループ⾏動規範」において「対等かつ公正な調達取引」を掲げ、「調達⽅針」「資材調達に関するCSRガイドライン」を定めています。これに基づき、取引先とともに、製品安全・品質保証、⼈権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野での取り組みを推進しています。

1. 公正な取引
すべてのお取引先様と適切な取引関係を維持し、つねに公平・公正な取引を行います。
国内外の法規・社会規範を遵守し、調達活動を行います。
2. 機会の平等
企業規模・国の内外を問わず、自由な競争にもとづき取引先を選定します。
品質・価格・納期・技術力・供給安定性・経営の信頼性などについて充分な評価を行い、適切な手続きを経てお取引を開始します。
3. 相互発展
すべてのお取引先様をパートナーと考え、信頼関係の構築に努め、互いに発展できる関係を築きます。
4. 社会的責任
お取引先様とともに、製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野でCSRの取り組みを推進します。

(2018年12月改正)

資材調達に関するCSRガイドライン

次の内容について、当社自身が推進すると同時に、お取引先様にも推進をお願いしています。

  • CSR推進の体制づくり
  • 安定供給のためのBCP体制の整備
  • 製品安全と品質の確保(特に含有物質管理を重視)
  • 人権尊重、ハラスメント防止に関する施策の実施
  • 法令規則や社会規範の遵守とコンプライアンス徹底
  • 省資源、省エネルギー、グリーン調達などの環境保全の取り組み

(2018年12月改正)

サプライヤーの環境⾯のアセスメント

 取引開始時に環境影響度評価を実施しているほか、CSRアンケートを実施してサプライヤーの環境保全の取り組みを確認し、2018年度は、マイナス環境インパクトのある取引先がないことを確認しました。
2019年度もモニタリングを継続するとともに、環境保全取り組みへの啓発活動を進めていきます。

サプライヤーの社会面のアセスメント

 サプライヤーに当社調達⽅針を説明するほか、上述のCSRアンケートにより、人権、労働安全、コンプライアンスといった社会面の取り組みを確認しています。2018年度は、プランテーション由来の材料(天然ゴム・パーム油など)について、源流まで遡り調査を行いました。今後もリスク管理の一環として、これらの活動を継続していきます。

  • 目標・目指す姿
  • ● 児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先*件数(原材料件数) 0社
     *対象は、当社が輸⼊する原材料(天然ゴム、繊維製品)のサプライチェーンを遡り調査
  • ● 児童労働者ゼロの維持

人権リスクマネジメント

 前述のサプライヤーアセスメントを児童労働・強制労働の視点からも行っているほか、児童労働者ゼロの維持に向けては、採⽤時の⾝分証明書による年齢確認、各国・地域の最低就業年齢未満の非雇⽤や、採⽤・⼊社時の「⼈権教育」の実施、毎年10⽉の企業倫理徹底⽉間での振り返り、事業所ごとの⼈権に係る講習会の実施などを行っています。2018年度の児童労働者、強制労働者はともにゼロでした。