CSRの取り組み

サプライヤー対応

マテリアリティ サプライヤー対応(環境⾯・社会面)

  • 目標・目指す姿
  • ● マイナス環境インパクトのある*1取引先の数 0社
    ● 社会的インパクトのある*2取引先の数 0社
     *1 インパクトの有無は、公害・環境関連法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断
     *2 インパクトの有無は、労働基準関係法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断

マテリアリティ サプライヤー対応(環境面・社会面)の推進について

【責任部署】
  • ものづくりセンター調達部
【方針・考え方】

バンドーグループでは、取引先をパートナーと考え、将来にわたり安定的に調達を行っていくために、信頼関係の構築に努め、互いに発展できる関係を築くことが重要だと考えています。
バンドーグループ役職員が遵守すべきルールを定めた「グループ行動規範」に対応かつ公正な調達取引を掲げ、「調達方針」「CSR調達ガイドライン」を定め、取引先とともに製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野で取り組みを推進しています。
また、バンドーグループ人権方針を策定し、当社の事業に関わるステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

【目標・目指す姿】

マイナス環境インパクトのある取引先の数 0社
(インパクトの有無は公害・環境関連法令違反の罰金や訴訟等に至った事例で判断)
社会的インパクトのある取引先の数 0社
(インパクトの有無は労働基準関係法令違反の罰金や訴訟等に至った事例で判断)

【施策】
  • 調達方針の説明
  • 取引開始時環境影響度評価を実施
  • CSRアンケートによる環境面・社会面の取り組みの確認
  • CSRアンケートの結果、要件を満たさなかった仕入先を訪問し現地確認診断と意見校交換
  • 改善事項のフォロー確認

⽅針・考え⽅

当社グループは、「グループ⾏動規範」において「対等かつ公正な調達取引」を掲げ、「調達⽅針」「CSR調達ガイドライン」を定めています。これに基づき、取引先とともに、製品安全・品質保証、⼈権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野での取り組みを推進しています。

1. 公正な取引
すべてのお取引先様と適切な取引関係を維持し、つねに公平・公正な取引を行います。
国内外の法規・社会規範を遵守し、調達活動を行います。
2. 機会の平等
企業規模・国の内外を問わず、自由な競争にもとづき取引先を選定します。
品質・価格・納期・技術力・供給安定性・経営の信頼性などについて充分な評価を行い、適切な手続きを経てお取引を開始します。
3. 相互発展
すべてのお取引先様をパートナーと考え、信頼関係の構築に努め、互いに発展できる関係を築きます。
4. 社会的責任
お取引先様とともに、製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野でCSRの取り組みを推進します。

(2018年12月改正)

CSR調達ガイドライン

お取引先様には、具体的に次の項目の実行をお願いしています。

1. CSR推進体制
CSRの方針を定め、それを推進するための体制を構築し、計画に基づいた継続的なCSR活動の実践をお願いします。
  • ■CSRの推進体制の構築
  • ■関係法令の把握
  • ■BCP体制の整備
2. 製品安全・品質保証
品質に配慮したマネジメントの仕組みの構築と運用をお願いします。
また、ご提供頂く製品の安全性の確保をお願いします。
  • ■品質マネジメントシステムの構築
  • ■各国・地域の安全基準の遵守
  • ■製品含有化学物質の適切な管理
3. 人権・労働
国際社会の人権尊重の流れに沿って、人権を尊重し差別のない職場づくりをお願いします。
また、労働安全衛生の視点でも安全で快適な職場環境づくりをお願いします。
  • ■各国・地域の安全衛生基準の遵守
  • ■基本的人権の尊重および差別の禁止
  • ■児童労働の禁止
  • ■強制労働の禁止
  • ■各国・地域の賃金、労働時間に関する法令の遵守
4. コンプライアンス
法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた企業活動をお願いします。
  • ■法令の遵守
  • ■反社会的勢力の排除
  • ■腐敗防止
  • ■知的財産権の尊重
  • ■紛争鉱物の使用回避
  • ■各国・地域の輸出取引管理に関する法令の遵守
  • ■機密情報の管理・保護
  • ■情報セキュリティーの遵守
  • ■内部通報制度の設置と通告者保護の実施
5. 環境保全
環境に配慮したマネジメントの仕組みの構築と運用をお願いします。
  • ■環境保全活動の推進
  • ■温室効果ガスの排出削減
  • ■大気・水・土壌等の環境保全
  • ■省資源・廃棄物削減
6. 地域社会への配慮
国際社会・地域社会の発展に貢献するような自主的な活動を推奨します。
  • ■操業国・地域の伝統や慣習の尊重
7. お取引先様への展開
皆様のお取引先様にも、CSRの取り組みの浸透・普及に努めていただくようお願いします。
  • ■サプライチェーンへの周知徹底

(2020年11月作成)

サプライヤーの環境面・社会面のアセスメント

新規取引先について環境影響度評価を実施しているほか、既存取引先についてはCSRアンケートを実施し、環境面に加え、人権、労働安全、コンプライアンスといった社会面の取り組みも確認しています。 2021年度は、マイナス環境インパクト、社会的インパクトのある取引先がないことを確認しました。また、「CSR調達ガイドライン」の配布およびCSRアンケートの対象範囲を国内関係会社の取引先へ拡大しました。2022年度は海外関係会社の取引先にも展開し、グループでサプライチェーンにおけるCSR調達を推進してまいります。

  • CSRアンケートの主な質問項目
  • 【製品安全・品質保証】
    品質マネジメント、製品の安全性確保、化学物質の管理
  • 【人権・労働】
    労働安全衛生マネジメント、強制労働・児童労働などの禁止、紛争鉱物の不使用、適正な労働時間や賃金
  • 【コンプライアンス】
    反社会勢力との関係遮断、腐敗行為を防止する仕組み
  • 【環境保全】
    環境マネジメント、温室効果ガス排出量の把握、水質基準の遵守、廃棄物の削減

取引先の訪問調査

CSR調達ガイドライン

  • 目標・目指す姿
  • ● 児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先*件数(原材料件数) 0社
     *対象は、当社が輸⼊する原材料(天然ゴム、繊維製品)のサプライチェーンを遡り調査
  • ● 児童労働者ゼロの維持

マテリアリティ 人権対応(児童労働・強制労働)の推進について

【責任部署】
  • 人事部
  • ものづくりセンター調達部
【方針・考え方】

バンドーグループ人権方針を策定し、当社の事業に関わるステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進しています。
バンドーグループ役職員が遵守すべきルールを定めた「グループ行動規範」に法令と企業倫理の遵守、人権、人格、個性の尊重を掲げるとともに、「調達方針」「CSR調達ガイドライン」を定め、取引先とともにCSRの製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野で取り組みを推進しています。
また、グループに関しては、不当な労働がないよう「就業規則」を定め、運用しています。

【目標・目指す姿】

(グループ)児童労働者・強制労働者ゼロの維持
児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先件数(原材料件数)0社

【施策】(グループ)
  • 採用時、身分証明書による年齢確認。各国・地域の最低就業年齢未満を雇用しない
  • 採用時、身分証明書の原本は預からないことを「就業規則」に明記し運用
  • 採用・入社時の「人権教育」の実施
  • 毎年10月の企業倫理徹底月間での振り返り。事業所ごとの人権に係る講習会の実施など
【施策】(取引先)
  • 調達方針の説明
  • 調達先の調査
  • 要件を満たさなかった仕入先を訪問し現地確認診断と意見校交換
  • 改善事項のフォロー確認

バンドーグループ人権方針

バンドーグループは、経営理念に「調和と誠実」の精神を掲げ、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人権尊重は持続可能な企業活動の前提であり、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の責任を果たすよう努力していきます。

1. 基本的な考え方
バンドーグループは、国連「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際規範に従い、全ての事業活動において、人権尊重の責任を果たすよう努め、従業員、ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進します。
バンドーグループは、国際規範や事業活動を行う国・地域における人権尊重に関する現地の法令・規制を遵守します。現地の法令・規制が国際規範と相反する場合は、国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
2. 人権方針の適用範囲
本方針は、バンドーグループのすべての役員・従業員に適用します。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と実践を期待します。
3. 人権方針の位置づけ
本方針は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。本方針をバンドーグループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書および規範の上位方針として位置づけます。
4. 事業活動に関わる人権課題
バンドーグループは、事業活動に関する以下の人権課題を重視し、それぞれの課題に取り組みます。
  • 強制労働、児童労働
    事業活動を行う各国・地域の法令に定める就業年齢に達しない児童労働および強制労働を禁止します。
  • 差別
    性別、年齢、国籍、民族、人種、出身、宗教、信条、社会的身分、身体障がい、性的志向などによるあらゆる差別を禁止します。採用、配置、処遇などにおける機会均等と平等を推進します。
  • ハラスメント
    個人の尊厳を傷つけるようなあらゆる種類のハラスメント行為を禁止します。
  • 適正な賃金・労働時間
    事業活動を行う各国・地域における労働関連法令を遵守し、適正な賃金を確保するとともに適正な労働時間・休暇・休日の管理を行います。
  • 結社の自由と団体交渉権
    事業活動を行う各国・地域における法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。また、従業員と対話を行い、良好な職場環境の確保に努めます。
  • 労働安全衛生
    職場の安全衛生に関する法令・社内規則・方針を遵守し、安全衛生環境の維持・向上と心身の健康保持・増進を進め、働きやすい職場環境を構築します。
5. 人権侵害の予防
バンドーグループは、本方針に関する適切な教育を行うとともに、人権デュー・デリジェンスの仕組みに沿って、事業活動によってもたらしうる負の影響を特定し、改善に努めます。
6. 問題発生時の対応
バンドーグループは、自社の事業活動において人権への負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に向けて適切に対処します。また、ビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、対話等を通じて、適切な対応をとるよう働きかけを行います。

以上、本方針は、バンドー化学株式会社取締役会において、2023年3月10日に承認されました。

人権リスクマネジメント

サプライヤーのアセスメントを児童労働・強制労働の視点からも行っているほか、児童労働者ゼロの維持に向けては、採⽤時の⾝分証明書による年齢確認、各国・地域の最低就業年齢未満の非雇⽤や、採⽤・⼊社時の「⼈権教育」の実施、毎年10⽉の企業倫理徹底⽉間での振り返り、事業所ごとの⼈権に係る講習会の実施などを行っています。2021年度の児童労働者、強制労働者はともにゼロでした。