CSRの取り組み

サプライヤー対応

マテリアリティ サプライヤー対応(環境⾯・社会面)

  • 目標・目指す姿
  • ● マイナス環境インパクトのある*1取引先の数 0社
    ● 社会的インパクトのある*2取引先の数 0社
     *1 インパクトの有無は、公害・環境関連法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断
     *2 インパクトの有無は、労働基準関係法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断

マテリアリティ サプライヤー対応(環境面・社会面)の推進について

【責任部署】
  • ものづくりセンター調達部
【方針・考え方】

バンドーグループでは、取引先をパートナーと考え、将来にわたり安定的に調達を行っていくために、信頼関係の構築に努め、互いに発展できる関係を築くことが重要だと考えています。
バンドーグループ役職員が遵守すべきルールを定めた「グループ行動規範」に対応かつ公正な調達取引を掲げ、「調達方針」「資材調達に関するCSRガイドライン」を定め、取引先とともに製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野で取り組みを推進しています。

【目標・目指す姿】

マイナス環境インパクトのある取引先の数 0社
(インパクトの有無は公害・起案亨関連法令違反の罰金や訴訟等に至った事例で判断)
社会的インパクトのある取引先の数 0社
(インパクトの有無は労働基準関係法令違反の罰金や訴訟等に至った事例で判断)

【施策】
  • 調達方針の説明
  • 取引開始時環境影響度評価を実施
  • CSRアンケートによる環境面・社会面の取り組みの確認
  • CSRアンケートの結果、要件を満たさなかった仕入先を訪問し現地確認診断と意見校交換
  • 改善事項のフォロー確認

⽅針・考え⽅

当社グループは、「グループ⾏動規範」において「対等かつ公正な調達取引」を掲げ、「調達⽅針」「資材調達に関するCSRガイドライン」を定めています。これに基づき、取引先とともに、製品安全・品質保証、⼈権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野での取り組みを推進しています。

1. 公正な取引
すべてのお取引先様と適切な取引関係を維持し、つねに公平・公正な取引を行います。
国内外の法規・社会規範を遵守し、調達活動を行います。
2. 機会の平等
企業規模・国の内外を問わず、自由な競争にもとづき取引先を選定します。
品質・価格・納期・技術力・供給安定性・経営の信頼性などについて充分な評価を行い、適切な手続きを経てお取引を開始します。
3. 相互発展
すべてのお取引先様をパートナーと考え、信頼関係の構築に努め、互いに発展できる関係を築きます。
4. 社会的責任
お取引先様とともに、製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野でCSRの取り組みを推進します。

(2018年12月改正)

資材調達に関するCSRガイドライン

次の内容について、当社自身が推進すると同時に、お取引先様にも推進をお願いしています。

  • CSR推進の体制づくり
  • 安定供給のためのBCP体制の整備
  • 製品安全と品質の確保(特に含有物質管理を重視)
  • 人権尊重、ハラスメント防止に関する施策の実施
  • 法令規則や社会規範の遵守とコンプライアンス徹底
  • 省資源、省エネルギー、グリーン調達などの環境保全の取り組み

(2018年12月改正)

サプライヤーの環境面・社会面のアセスメント

新規取引先について環境影響度評価を実施しているほか、既存取引先についてはCSRアンケートを実施し、環境面に加え、人権、労働安全、コンプライアンスといった社会面の取り組みも確認しています。 2020年度は、マイナス環境インパクト、社会的インパクトのある取引先がないことを確認しました。主要取引先にはCSRアンケート集計結果をフィードバックするとともに、CSR調達ガイドライン冊子を配布し、 CSRの啓発に努めました。2021年度もモニタリングを継続するとともに、国内関係会社の取引先へ対象範囲を広げ、環境保全取り組みへの啓発活動を進めます。

今後もリスク管理の一環として、アンケートとサプライヤー訪問を組み合わせた活動を継続してまいります。

  • CSRアンケートの主な質問項目
  • 【製品安全・品質保証】
    品質マネジメント、製品の安全性確保、化学物質の管理
  • 【人権・労働】
    労働安全衛生マネジメント、強制労働・児童労働などの禁止、紛争鉱物の不使用、適正な労働時間や賃金
  • 【コンプライアンス】
    反社会勢力との関係遮断、腐敗行為を防止する仕組み
  • 【環境保全】
    環境マネジメント、温室効果ガス排出量の把握、水質基準の遵守、廃棄物の削減

取引先の訪問調査

CSR調達ガイドライン

  • 目標・目指す姿
  • ● 児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先*件数(原材料件数) 0社
     *対象は、当社が輸⼊する原材料(天然ゴム、繊維製品)のサプライチェーンを遡り調査
  • ● 児童労働者ゼロの維持

マテリアリティ 人権対応(児童労働・強制労働)の推進について

【責任部署】
  • 人事部
  • ものづくりセンター調達部
【方針・考え方】

バンドーグループ役職員が遵守すべきルールを定めた「グループ行動規範」に法令と企業倫理の遵守、人権、人格、個性の尊重を掲げるとともに、「調達方針」「資材調達に関するCSRガイドライン」を定め、取引先とともにCSRの製品安全・品質保証、人権・労働、コンプライアンス、環境保全の各分野で取り組みを推進しています。
また、グループに関しては、不当な労働がないよう「就業規則」を定め、運用しています。

【目標・目指す姿】

(グループ)児童労働者・強制労働者ゼロの維持
児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先件数(原材料件数)0社

【施策】(グループ)
  • 採用時、身分証明書による年齢確認。各国・地域の最低就業年齢未満を雇用しない
  • 採用時、身分証明書の原本は預からないことを「就業規則」に明記し運用
  • 採用・入社時の「人権教育」の実施
  • 毎年10月の企業倫理徹底月間での振り返り。事業所ごとの人権に係る講習会の実施など
【施策】(取引先)
  • 調達方針の説明
  • 調達先の調査
  • 要件を満たさなかった仕入先を訪問し現地確認診断と意見校交換
  • 改善事項のフォロー確認

人権リスクマネジメント

サプライヤーのアセスメントを児童労働・強制労働の視点からも行っているほか、児童労働者ゼロの維持に向けては、採⽤時の⾝分証明書による年齢確認、各国・地域の最低就業年齢未満の非雇⽤や、採⽤・⼊社時の「⼈権教育」の実施、毎年10⽉の企業倫理徹底⽉間での振り返り、事業所ごとの⼈権に係る講習会の実施などを行っています。2020年度の児童労働者、強制労働者はともにゼロでした。