CSRの取り組み

トップメッセージ

創業の精神を受け継ぎ、社会の発展に貢献していきます。 代表取締役社長 吉井 満隆
社会への貢献と事業成長の双方を実現し、将来世代につなぐ
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の出口が見えないなか、世界的なインフレ懸念、さらにロシアによるウクライナ侵攻等を背景に、先行きの不透明感が高まっており、数年来続いてきた「VUCAの時代」の様相は、ここへきてさらに強まっております。
このようななか、2013年度から9年間にわたり取り組んできた中長期経営計画“Breakthroughs for the future(未来への躍進)”が最終年度を迎えるタイミングで就任した私は、当社グループがかねて注力してきた「両利きの経営」(新事業の創出とコア事業の拡大の両立)という軸をぶらすことなく引き継ぐとともに、経営理念のもと、変化する社会ニーズに応え、全てのステークホルダーの皆様に寄り添い、新たな価値を提供し続ける取り組みを牽引してまいります。そして、当社グループの「社会への貢献」と「事業成長」の双方を実現し、得られた収益をステークホルダーの皆様に還元しながら将来世代へと「つなぐ」ことで、社会の信頼に応え、その持続的な発展に貢献していく所存です。

※ Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)

現場に足を運び、スピーディかつ柔軟に判断していく
現在策定を進めている2023年度からの次期中長期経営計画においては、前述の「両利きの経営」に加え、健全な社会や地球環境を将来世代に「つなぐ」サステナビリティを強化するほか、新たに、これらの活動を支える「人」への投資を拡大していく考えです。具体的には、当社グループの価値観や方向性を全ての従業員と共有しながら従業員満足度(ES)の向上に努め、皆がワクワクしながら仕事に取り組める仕組みや環境づくりに注力します。このため、会社と個々人との対話を重視する一方、ES向上という全体最適に向けて、各人が自らの業務・環境を常に前向きに捉え全力を尽くせる風土づくりも進めていきます。
また、想定以上のスピードでEV化が進む自動車部品事業においては、当面続く補修用ベルトの交換需要を海外市場を含め確実に取り込むとともに、EV化にともなう新たな製品のニーズもしっかりと捉えていきます。
そして、前述のとおり厳しい環境変化のなかでこれらの施策を進めるにあたっては、私自身も現場に足を運び、現地・現物を見てスピーディかつ柔軟に判断していく所存です。同時に、当社グループの強みである「適応力(レジリエンス)」を活かしながら実行スピードをさらに上げることで、成果につなげてまいります。
「CSR推進テーマ」2021年度および足元の取り組み
現行の「CSR推進テーマ」の運用4年目となった2021年度は、各テーマにおいて様々な進捗がありました。
【製品・サービス】
精密ウレタンベルト等の販売開始により、2021年度上市新製品のうち約65%が「環境対応製品(当社独自基準)」となり、かねて目標としていた「50%以上」を初めて達成しました。また、和歌山工場の産業用ゴムベルトの革新ラインで、量産に向けた取り組みを進めました。
【環境】
2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38%削減する目標(当社単体)を設定しました。達成に向けて、製法の転換や太陽光発電の積極的な導入等を加速していきます。
【労働・安全】
当社グループは従前から、従業員の安全を何よりも優先し、危険予知の徹底とルール遵守の教育を実施してまいりましたが、残念ながら昨年9月に重大災害が発生いたしました。これを受け「安全非常事態宣言」を発令し、全ての職場で安全再点検を実施するとともに、全従業員の安全意識をさらに高める活動を進めました。
人的資本への投資においては、コロナ禍で中止となっていたグローバルセールスセミナーをオンラインで再開したほか、国内外で活躍できる次世代リーダー育成に特化した教育を開始しました。また、「ウィズコロナ」への取り組みの1つとして、ワクチン接種休暇を特別有給休暇として導入し、本人だけでなく家族の接種時や子の休校時まで適用しております。今後も「私達の目標」で掲げる「みんなが物心ともに明るく豊かになる会社」のもと、当社が長年継承してきた「人を大切にする経営」を、時代に合わせて進化させながら実践していきます。
【コンプライアンス・人権】
2021年度は、前年度に作成したサプライヤー向け「CSR調達ガイドライン」を国内関係会社にも配付し、アセスメント対象を国内関係会社の取引先へ広げました。
【ステークホルダーコミュニケーション】
ネーミングライツを取得しているバンドー神戸青少年科学館(神戸市立青少年科学館)で行われた「ポートアイランドサイエンスフェスティバル」に出展し、C-STRETCH®を用いたデモンストレーションを行ったほか、南海工場では泉南警察署の「まちの見守り隊」に参加し、子どもが安心して活動できる社会づくりに貢献しています。そのほか、Bando Manufacturing (Thailand)では衣料品の寄付、Bando Manufacturing (Vietnam)では献血など、拠点を持つ国内外のコミュニティで様々な取り組みを行っています。

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年8月

バンドー化学株式会社 代表取締役社長

バンドー化学株式会社 代表取締役社長 植野富夫