CSRの取り組み

トップメッセージ

創業の精神を受け継ぎ、社会の発展に貢献していきます。 代表取締役社長 吉井 満隆
経営理念に沿い、社会のニーズに応え続ける
当社グループを取り巻く外部環境は、カーボンニュートラルやSDGsへの関心の高まり、AIやIoT技術をコアとした第4次産業革命の只中にあり、自動運転や再生医療など新たな技術も次々と生まれ、新型コロナウイルス感染症の拡大と相まって、生活様式すら変わるような大きな変曲点を迎えています。このような状況のなか、当社グループは1906年の創業以来、幾多の苦難を乗り越えてきた経験とそこで培ってきたしなやかさを発揮し、持続的な成長を果たすべく、鋭意事業活動を行っています。コア事業の取り組みでは、主力製品である伝動ベルトや搬送ベルトについて、高付加価値製品を軸に、当社ホームページ上に特設サイトを立ち上げ、お客さまの利便性向上を図るとともに、ウェビナー等を通じてお客様とコミュニケーションを図るなど、ニューノーマル時代の新たな営業スタイルへの取り組みを進めています。一方、新事業では、当社の伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を応用した初の医療機器「ATメジャー®」を、連結子会社の医療機器メーカー 株式会社Aimedic MMTが開発し、販売を開始しました。当社グループにとっては大きな一歩であり、医療機器事業の拡大に向けてさらにまい進してまいります。
今後も当社グループの製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、社会課題を解決する付加価値の高い製品を幅広い分野で開発・提供し続けることにより、社会の持続的な発展に貢献し続けていきたいと考えています。
カーボンニュートラルへの貢献に向けて
当社グループは、近年の最も大きなグローバルリスクの一つである気候変動問題の深刻化にともなう事業環境の変化を重要な経営課題の一つとして認識しており、これまでも様々な取り組みを通してCO2排出量削減等に努めてまいりました。このようななか、政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、グループ全体でさらなる取り組みを進めていきます。
経営理念に沿った新事業の一つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を応用した初の医療機器「ATメジャー®」の販売を開始しました。
「CSR推進テーマ」2020年度および足元の取り組み
現行の「CSR推進テーマ」の運用3年目となった2020年度は、各テーマにおいて様々な進捗がありました。
◆製品・サービス
製造から廃棄までのライフサイクルのCO2排出量と廃棄物量を削減した建装材用薄膜ポリエチレンフイルム「テクリア®EGS-T」などの販売開始により、2020年度上市新製品のうち、43%が環境配慮のための当社独自基準を満たす「環境対応製品」となりました。また、和歌山工場や南海工場の生産ラインで、生産性とともに材料ロスやエネルギー使用量を削減する革新製法の開発や自働化に取り組みました。
◆環境
「CO2排出量を2030年度までに2013年度比18%削減する」という「2030年度目標」の達成に向けて、前年度に引き続きLED照明への切り替えや、省エネ・高効率タイプの設備機器の導入、エネルギー転換などに取り組みました。今後も、各種取り組みを計画的に進めていきます。
◆労働・安全
当社は、働き方改革を進めるなかで、在宅勤務の環境整備を以前から進めていたため、新型コロナウイルス感染拡大に際しても、生産性を大きく損なうことなく業務を継続することができました。また、在宅勤務による運動不足を緩和するためのリモート運動教室の開催や体調管理サポートなども実施しています。これらのように当社では従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤と位置づけ、健康経営を推進していることなどが評価され、本年3月に「健康経営銘柄2021」および「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」に選定されました。本年4月には、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を全従業員に拡大するとともに、時間単位の有給休暇取得を可能にするなど、より柔軟な働き方を支援しています。
安全面では、昨年11月に南海工場で無災害記録840万時間を達成することができました。
◆コンプライアンス・人権
2020年度は、新たにサプライヤー向け「CSR調達ガイドライン」を作成し、その遵守・徹底を図るため、当社および国内関係会社への展開などの取り組みを開始しました。
◆ステークホルダーコミュニケーション
ネーミングライツを取得しているバンドー神戸青少年科学館(神戸市立青少年科学館)で昨年11月に行われた「ポートアイランドサイエンスフェスティバル」へ出展したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止における地域社会への貢献として、飛沫感染防止用透明PVCフイルム(当社製品)などの寄贈を国内外で実施しました。また、本年4月、和歌山工場が所在する紀の川市における災害時のボランティアセンター設置場所や応急対策用地として、同工場の遊休地を無償貸与することで合意し、同市を含めた協定を締結しました。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2021年8月

バンドー化学株式会社 代表取締役社長

吉井 満隆