原材料/エネルギー｜CSRの取り組み｜バンドー化学株式会社

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CSRの取り組み
原材料/エネルギー

原材料/エネルギー

マテリアリティ　原材料

目標・目指す姿
● 原材料系廃棄物の原材料投⼊量原単位について、直近3年間の最良値以下に抑える

マテリアリティ原材料の推進について

【責任部署】

事業部
ものづくりセンター

取りまとめはものづくりセンター企画部

【方針・考え方】

地球環境の保全について「グループ行動規範」に定めるとともに、「環境基本方針」に、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。

【目標・目指す姿】

原材料投入量原単位　直近３年間の最良値以下

【施策】

管理指標として原単位（原材系廃棄物重量/原材料投入量）を用い、原単位の削減目標を定め、各事業所の結果を月単位で集計し本部環境委員会が管理
推進方法：ライン毎に不良・ロスの低減目標を定め、低減課題を設定し改善推進

廃棄物の発生抑制

当社の廃棄物は、ゴムとプラスチックが大きな割合を占めています。ゴムは再利用が難しく、当社は廃棄物の削減において、製造現場における廃棄物の発生そのものを抑制することを第一に取り組んでいます。廃棄物を減らす取り組みとして、既存製品については、日常の改善活動によるロスと不良の削減に加え、生産計画と工程改善によって多品種少量生産であっても生産効率を損なわないものづくりを推進しています。2019年度は、生産量の減少が影響し、原材料系廃棄物量は減少したものの、原単位では増加しました。2020年度は、前年度の活動に加え、設計の段階から廃棄物の削減を考慮した製品開発および新製法開発を推進します。廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッション＊は達成しています。今後も資源の有効活用を目指し、廃棄物発生の抑制に取り組んでいきます。
＊ゼロエミッションの定義：埋立最終処分率が1％以下。（埋立最終処分率＝埋立最終処分量÷廃棄物発生量）

原材料系廃棄物・原材料投入量原単位の推移（バンドー化学）

再資源化率の推移（バンドー化学）

マテリアリティ　エネルギー

目標・目指す姿
● エネルギー使用量／原材料投入量を前年度より削減および削減率5年平均で1%以上削減

マテリアリティエネルギーの推進について

【責任部署】

ものづくりセンター
事業部

取りまとめは環境委員会（事務局：ものづくりセンター安全・環境推進室）

【方針・考え方】

気候変動問題の深刻化については、その重要性を認識し、気候変動リスクの増大原因の一つであるCO2排出量の削減に向けて、事業拠点における燃料転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替えや高効率ボイラーの導入に取り組んでいるほか、物流においてもモーダルシフトや共同配送、ミルクラン等を取り入れています。加えて、ESCO事業や二国間クレジットなど新たな手法も積極的に導入しています。
CO2排出量削減については長期目標を定め、各事業所にて実績を管理しています。

【目標・目指す姿】

バンドー化学：	2020年度目標47,842t（1990年度比20％削減）
	2030年度目標44,856t（2013年度比18％削減）

【施策】

1. エネルギー管理技術者研修によるエネルギー管理技術の向上
2. 外部省エネ診断や省エネパトロールによる効果の確認と改善検討
3. 省エネ、高効率を考慮した設備の新設・更新

エネルギー管理技術者研修によるエネルギー管理技術の向上
外部省エネ診断や省エネパトロールによる効果の確認と改善検討
設備の新設・更新時は省エネを十分に考慮し、高効率化を行う

エネルギー使用量削減

既存製品について、生産性向上を図ることによりエネルギー使用量削減を目指しました。加えて、生産工程での改善活動やエネルギーの使用状況を点検して無駄な使用状態を是正指導する省エネパトロールを実施したほか、外部のエネルギー管理の専門家による省エネ診断を活用し、計画的な対策を実施しました。2019年度は、設備と建物の省エネ化の推進として、足利事業所および南海事業所のトランスの更新、南海事業所の蒸気配管の断熱の強化を実施しました。また、足利事業所、和歌山事業所、本社事業所で照明のLED化を推進しました。しかしながら生産量減少の影響を受け、エネルギー使用量原単位の目標は未達となりました。2020年度は、2019年度に計画中止したESCO事業＊について、その内容を見直し、事業化する予定です。
＊ ESCO事業：省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業

原材料投入量当たりのエネルギー使用量の推移（バンドー化学）

再生可能エネルギーの導入

当社は、再生可能エネルギーを積極的に利用しています。2010年度から、国内事業所に太陽光発電システムを順次導入してきました。そのうち、足利事業所では再生可能エネルギー買取制度を活用し、東京電力グループに売電しています。

● 2019年度発電実績

太陽光発電システム導入事業所	和歌山事業所	加古川事業所	南海事業所	足利事業所
太陽電池容量（kW）	150	160	200	1,750
年間発電量（千kWh）	166	158	260	2,523

※ 足利事業所（BANDO eco moving 足利太陽光発電所）で発電した電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度により、グループ会社を通じて東京電力グループに売電しています。

BANDO eco moving　足利太陽光発電所の太陽光パネル

TOPICS本社事業所関西エコオフィス宣言登録

当社は2019年4月、「地球にやさしいオフィス」として環境活動に取り組むことを宣言しました。「関西エコオフィス」は、省エネルギーなど環境活動に取り組むオフィスを「地球環境にやさしいオフィス」として登録する関西広域連合の活動です。2019年度は、適正空調温度の設定、夏冬エコスタイル、節電の励行、照明設備のLED化、省エネ・新エネ設備機器等の導入、グリーン購入の推進、ごみの再資源化、従業員への啓発活動に取り組みました。照明設備のLED化については、実験棟の作業場の水銀灯をLEDに変更したことで消費電力を約62％削減できました。また、これまでの水銀灯は点灯に時間を要しましたが、LEDは「すぐ点灯する」と従業員からも好評を得ています。今後も省エネを推進すると同時に、より働きやすい職場環境の実現に向けて取り組んでいきます。

本社事業所の実験棟のLED照明

TOPICS高効率設備への切り替えとLED化の実施

　足利事業所は、環境省のASSET事業＊の補助金を利用し、重油から都市ガスを燃料とする発電機と発電機の温水を利用した空調機へ切り替え、照明のLED化を実施しました。同補助金は、先導的低炭素技術認証製品の導入を条件とする二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金です。2015年から構想し、採算性の検討や工事計画を詰めて申請し、3年がかりで完了しました。新しい発電機が発電する電力は、事業所が消費する電力の大部分（夏季1/2、春秋冬季2/3）を賄います。また、こうした切り替えや照明のLED化により、事業所から排出されるCO2の年間19.5%超にあたる 1,606.9t-CO2/年を削減できました。

＊ ASSET事業：先進対策の効率的実施による CO2排出量大幅削減事業設備補助事業

タイは、年間の平均気温が28.5度、温度72％の熱帯気候の国です。特に3～5月にかけての暑期は最高気温が35度を超える厳しい暑さが続き、工場内の温度が40度を超えることもあり、工場屋根へのセラミックコーティングによる遮熱対策を実施しました。屋根面の日射による温度上昇を抑制することで室温が下がり、空調費の削減、省エネなどにつながっています。工場で働く従業員からも評判が良く、仕事に集中できるようになったという声がありました。