原材料/エネルギー｜CSRの取り組み｜バンドー化学株式会社

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CSRの取り組み
原材料/エネルギー

原材料/エネルギー

マテリアリティ　原材料

目標・目指す姿
● 原材料系廃棄物の原材料投⼊量原単位について、直近3年間※の最良値以下に抑える

※2020年度は除く（新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産量減少にともなうイレギュラー値のため）

マテリアリティ原材料の推進について

【責任部署】

事業部
ものづくりセンター

取りまとめはものづくりセンター企画部

【方針・考え方】

地球環境の保全について「グループ行動規範」「環境基本方針」に定め、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。

【目標・目指す姿】

原材料投入量原単位　直近３年間の最良値以下

【施策】

管理指標として原単位（原材系廃棄物重量/原材料投入量）を用い、原単位の削減目標を定め、各事業所の結果を月単位で集計し本部環境委員会が管理
推進方法：ライン毎に不良・ロスの低減目標を定め、低減課題を設定し改善推進

原材料のムダのない利用

当社の廃棄物は、ゴムとプラスチックが大きな割合を占めています。ゴムは再利用が難しく、当社は廃棄物の削減において、製造現場における廃棄物の発生そのものを抑制することを第一に取り組んでいます。廃棄物を減らす取り組みとして、既存製品については、日常の改善活動によるロスと不良の削減に加え、生産計画と工程改善によって多品種少量生産であっても生産効率を損なわないものづくりを推進しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産量が減少したことにより、原材料系廃棄物量は減少したものの、原単位では悪化しました。2021年度は、前年度の活動に加え、設計の段階から廃棄物の削減を考慮した製品開発および新製法開発をさらに推進します。

原材料系廃棄物・原材料投入量原単位の推移（バンドー化学）

マテリアリティ　エネルギー

目標・目指す姿
● エネルギー使用量／原材料投入量を前年度より削減および削減率5年平均で1%以上削減

マテリアリティエネルギーの推進について

【責任部署】

ものづくりセンター
事業部

取りまとめは本部環境委員会（事務局：ものづくりセンター　安全・環境推進室）

【方針・考え方】

地球環境の保全について「グループ行動規範」「環境基本方針」に定め、製品やサービスの技術開発、設計、調達、生産、販売、使用等の各段階において省資源、省エネルギー、廃棄物や有害物質の削減に努めています。
エネルギー使用量に関しては削減目標（単年）を定め、各事業所にて管理・実施しています。

【目標・目指す姿】

エネルギー使用量（KL)/原材料投入量（ｔ）の前年より削減および削減率5年平均で1%以上削減（省エネ法の目標に合わせる）

【施策】

1. エネルギー管理技術者研修によるエネルギー管理技術の向上
2. 外部省エネ診断や省エネパトロールによる効果の確認と改善検討
3. 省エネ、高効率を考慮した設備の新設・更新

エネルギー使用量削減

当社におけるエネルギー使用量の削減に向けた取り組みとして、生産工程での改善活動やエネルギーの使用状況を点検し無駄な使用状態を是正指導する省エネパトロールのほか、外部のエネルギー管理の専門家による省エネ診断を活用し、計画的な対策を実施しています。2020年度は、特に設備と建物の省エネ化に注力し、南海事業所、加古川事業所、足利事業所において変電所トランスを高効率トランスに更新したほか、南海事業所では、蒸気配管の断熱を強化しました。また、足利事業所では環境省の補助金交付を受けて浄化槽の更新工事を行ったほか、南海事業所では、省エネルギー投資促進に向けた補助金の交付が決定しました。加えて、全事業所において、照明器具のLED化を計画的に進めています。

しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産を一部停止したことによりエネルギー使用効率が大幅に悪化し、エネルギー使用量原単位の目標は未達となりました。

原材料投入量当たりのエネルギー使用量の推移（バンドー化学）

再生可能エネルギーの導入

当社は、再生可能エネルギーを積極的に利用しています。2010年度から、国内事業所に太陽光発電システムを順次導入してきました。そのうち、足利事業所では再生可能エネルギー買取制度を活用し、東京電力グループ等に売電しています。

● 2019年度発電実績

太陽光発電システム導入事業所	和歌山事業所	加古川事業所	南海事業所	足利事業所
太陽電池容量（kW）	150	160	200	1,750
年間発電量（千kWh）	145	171	263	2,527

※ 足利事業所（BANDO eco moving 足利太陽光発電所）で発電した電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度により、グループ会社を通じて東京電力グループ等に売電しています。

BANDO eco moving　足利太陽光発電所の太陽光パネル

TOPICS地球にやさしいオフィスへの取り組み

当社グループの全事業所で推進している照明器具のLED化の一環として、2020年度は、本社事業所事務所棟のLED化を実施し、年間で91,110kWhの消費電力量を削減しました。本社事業所は2019年度より、省エネルギーなど環境活動に取り組むオフィスを「地球環境にやさしいオフィス」として登録する関西広域連合の活動「関西エコオフィス」に参加しています。具体的な取り組みとして、リサイクル水のトイレでの活用、不要書類など紙ゴミの溶解処理（トイレットペーパーとしてリサイクル）、ダンボールや古紙の回収・リサイクル等を実施しています。加えて、１年を通じて快適な服装で仕事をすることで室温（夏場：28℃、冬場：19℃）を維持する「クールビズ・ウォームビズ活動」や、昼休み時に自動消灯し窓から外光を取り込む活動、階段の利用によるエレベーターの不使用活動など、社員が一丸となってエコオフィスの取り組みを行っています。また、地域社会においては、コロナ禍での「三密」を避けるため、神戸市の「共通乗車証社会実験」（ポートライナーの混雑緩和を目的とした、ポートライナーからバスへの利用転換）にも参画しました。

本社事業所に設置したLED照明

TOPICS高効率設備への切り替えとLED化の実施

足利事業所は、環境省のASSET事業＊の補助金を利用し、重油から都市ガスを燃料とする発電機と発電機の温水を利用した空調機へ切り替え、照明のLED化を実施しました。同補助金は、先導的低炭素技術認証製品の導入を条件とする二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金です。2015年から構想し、採算性の検討や工事計画を詰めて申請し、3年がかりで完了しました。

新しい発電機が発電する電力は、事業所が消費する電力の大部分（夏季1/2、春秋冬季2/3）を賄います。また、こうした切り替えや照明のLED化により、事業所から排出されるCO₂の年間19.5%超にあたる1,606.9t-CO₂/年を削減できました。

＊ ASSET事業：先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業設備補助事業

タイは、年間の平均気温が28.5度、温度72％の熱帯気候の国です。特に3～5月にかけての暑期は最高気温が35度を超える厳しい暑さが続き、工場内の温度が40度を超えることもあり、工場屋根へのセラミックコーティングによる遮熱対策を実施しました。屋根面の日射による温度上昇を抑制することで室温が下がり、空調費の削減、省エネなどにつながっています。工場で働く従業員からも評判が良く、仕事に集中できるようになったという声がありました。