2021年12月15日施行政省令等対応

製品該非判定結果一覧表について

当表は、弊社製品(貨物)又は役務を、日本から輸出又は提供する際、当該貨物又は役務が、輸出貿易管理令別表第1の1~15項/同別表第2及び外国為替令別表技術に掲げる規制に該当するか否かの当社判定結果一覧となります。

一覧表に掲載している製品について、個別製品名での該非判定書の発行が必要な場合は、自動発行させて頂きますので、画面下部にある「該非判定書(個別製品名)発行申し込み」ボタンをクリックして、お申込み下さい。

なお、個別製品名での該非判定書の自動発行は一覧表に掲載のある製品が対象となりますので、一覧表に掲載していない製品については、製品情報のお問い合わせ窓口に個別にお問い合わせください。

【判定区分】

(該当)
輸出貿易管理令別表第1の1~15項/同別表第2及び外国為替令別表技術の規制対象品目であり、かつ仕様上も該当するもの。
(非該当)
輸出貿易管理令別表第1の1~15項/同別表第2及び外国為替令別表技術の規制対象品目であるが、仕様上で該当しないもの。
(対象外)
輸出貿易管理令別表第1の1~15項/同別表第2及び外国為替令別表技術の規制対象品目になく、規制の対象とならないもの。

【注意事項】

1) 一覧表に掲載している製品は全て、「キャッチオール規制対象品(輸出令別表第1 16項対象品)」となりますので、以下の点をご留意ください。
・輸出対象国が、輸出時の最新外為法上のグループAの国か否かを事前にご確認ください。
・最終用途及び最終需要者を確認の上、大量破壊兵器・通常兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合は、事前に、経済産業省等関連機関にご相談ください。
・上記をご確認の上、輸出許可の要否につきましては、貴社にてご検討いただけますようお願い申し上げます。
大量破壊兵器キャッチオール規制・通常兵器キャッチオール規制の詳細は、下記WEBサイトをご参照ください。

①経済産業省 安全保障貿易管理
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html
②(財)安全保障貿易情報センター(CISTEC)
https://www.cistec.or.jp/

2) 一覧表に掲載している製品には、米国EAR(再輸出規制)判定結果を含めておりません。EAR判定結果が必要な場合は、製品情報のお問い合わせ窓口に個別にご確認いただきますようお願いいたします。