気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示

気候変動は、自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える世界的な課題です。
バンドーグループは、気候変動への対応を重要課題の１つとして認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示の枠組みを活用し、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナブルでレジリエントな事業展開をめざしています。

ガバナンス

バンドーグループでは、気候変動に係る重要事項について、執行役員で構成される「経営課題審議会」で審議しています。また、「サステナビリティ委員会」において、「経営課題審議会」で審議された気候変動課題への対応方針等を共有し、気候変動課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」で討議・決議された内容の報告を受け、バンドーグループの気候変動課題への対応方針および実行計画について討議・監督を行っています。

取締役社長は、「経営課題審議会」の議長であると同時に「リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」の委員長を務め、バンドーグループの気候変動課題に係る経営判断の責任を負っています。

取締役会 （年12回以上開催）	議長：取締役会長 業務執行において討議・承認された経営に関する重要事項のリスクや課題について取り組みの進捗を監督する
経営課題審議会 （年12回以上開催）	議長：代表取締役社長 社長の諮問機関として、経営に係る重要課題について、戦略視点から討議する
リスク管理委員会 （年2回以上開催）	委員長：代表取締役社長 経営に影響を与えるリスクを特定し、対策を討議・決定する。リスクの対策の整備・運用状況をモニタリング・評価し、グループのリスク管理活動を統括する
サステナビリティ 委員会 （年1回以上開催）	委員長：代表取締役社長 経営理念に沿ったサステナビリティ活動テーマ「製品・サービス」「環境」「労働・安全」「コンプライアンス・人権」「ステークホルダーコミュニケーション」に係る重要課題について討議する。目標の策定と進捗状況のモニタリングを行い、グループのサステナビリティ活動を統括・推進する
環境委員会 （年2回以上開催）	委員長：環境担当役員 環境方針・施策について議論を行い、気候変動対応を含む環境保全活動を推進する
技術委員会 （年6回以上開催）	委員長：技術担当役員 研究・技術開発方針・施策について議論を行い、気候変動対策に貢献する製品を含む研究・技術開発活動を推進する

戦略

気候変動関連の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。バンドーグループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。当該リスクに対応するため、バンドーグループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。

新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。

また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、バンドーグループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。

バンドーグループでは、事業活動にともなうCO₂排出量を削減するため、2022年5月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。

シナリオの選定

TCFDが推奨する分類に沿って、バンドーグループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示する気温上昇1.5℃と4℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の3段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。

● 世界平均地上温度変化予測

使用シナリオ

1.5℃：IIEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook (NZE）、IPCC（SSP1-2.6、SSP1-1.9）等
4℃：IPCC（SSP5-8.5）等

● 評価の範囲と期間

シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5℃シナリオ（2030年）、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる4℃シナリオ（2050年）で分析を行いました。2022年は全事業、バンドー化学と国内グループの生産拠点を対象に、2023年は海外グループの生産拠点を対象に分析を行いました。

リスク・機会	対象期間	シナリオ	範 囲
リスク（移行）	～2030年	1.5℃	全事業
リスク（物理）	～2050年	4℃	バンドー化学、国内グループ、海外グループ（いずれも生産拠点）
機会	～2030年	1.5℃	全事業

● シナリオ分析に基づく評価結果

分類		リスク内容	財務 インパクト	影響 時期	主な対応
移行リスク （2030年） （1.5℃ シナリオ）	政策 法規制	炭素税の導入、炭素価格の上昇	中	中期 ～長期	・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減、資源効率の向上 ・太陽光発電の積極的な導入による再生可能エネルギー利用の拡大 ・変圧器等のトップランナー機器への更新などによる使用エネルギーの効率化 ・輸送効率向上による物流の最適化 ・製品の小型化、軽量化
		原材料、エネルギー、物流コストの上昇（炭素価格の転嫁等）	大	中期 ～長期
		内燃機関車（四輪車・二輪車）の販売規制による関連製品の売上の減少	大	中期 ～長期	・新事業確立による事業ポートフォリオの転換 ・EV車搭載デバイス向けベルトの探索と開発(電動パワステ・パワースライドドアなど) ・コスト競争力のある仕様の投入/置き換え ・補修市場向けベルトシェアの維持・拡大
	市場 リスク	省エネ・低炭素製品に対する顧客要請の加速と開発遅延による機会の損失	中	中期 ～長期	・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減 ・カーボンニュートラルに貢献する製品の開発／環境対応製品の開発強化
		石油由来の原材料調達の困難、新しい素材に対応するための研究・設備投資コストの増大	中	中期 ～長期	・バイオマス素材やリサイクル材研究 ・新素材を使用するための製法開発、転換
	評判 リスク	気候変動対応の遅延による収益の悪化、取り組み・情報開示不足による信用低下、資金調達の困難	小	短期 ～中期	・環境対応製品のPR ・カーボンニュートラルに向けた取り組みの積極的な開示
物理リスク （2050年） （4℃ シナリオ）	急性	台風や大雨に伴う洪水による設備損壊、操業停止	大	長期	・グローバル生産体制の構築
		洪水等による水質事故による損害	小	長期	・水質事故未然防止策の強化
		台風や大雨に伴う洪水によるサプライチェーンの寸断による操業影響、調達コストの増加	大	長期	・複数購買先の確保
	慢性	気温上昇にともなう労働環境の悪化、熱中症や猛暑対応コストの増加	小	中期 ～長期	・暑熱対策の強化 ・工場の無人化や製造方法の転換による労働環境の改善

影響度：大 売上3％以上、中 売上0.5％以上～3％未満、小 売上0.5％未満
影響時期：短期 ～2026年　中期 ～2030年　長期 ～2050年

分類	機会内容	主な対応
資源の 効率性	省エネ技術の導入、製造方法の転換によるエネルギー、原材料コストの削減	・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減、資源効率の向上 ・太陽光発電の積極的な導入による再生可能エネルギー利用の拡大 ・変圧器等のトップランナー機器への更新などによる使用エネルギーの効率化 ・輸送効率向上による物流の最適化 ・製品の小型化、軽量化 ・バイオマス素材やリサイクル材研究 ・新素材を使用するための製法開発、転換
製品・ サービス	気候変動に対応する製品の需要の増加	・カーボンニュートラルに貢献する製品の開発／環境対応製品の開発強化
	EV化によるパワー半導体を含む関連製品の需要の増加	・新事業確立による事業ポートフォリオの転換 ・EV車搭載デバイス向けベルトの探索と開発(電動パワステ・パワースライドドアなど) ・コスト競争力のある仕様の投入/置き換え ・補修市場向けベルトシェアの維持・拡大
	労働環境悪化にともなう自働化ロボット需要の増加	・市場の変化に合わせた製品の開発
市場	インフラ再整備による関連製品、防災関連製品の需要の増加	・市場の変化に合わせた製品の開発
強靭性	自然災害リスク適応方策強化による生産工場のレジリエンスの向上	・グローバル生産体制の構築 ・物理的被害に備える保険内容の見直し ・BCPの見直し、強化

リスク管理

バンドーグループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害する事象が発生する可能性」と定義しています。事業経営に重大な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」でその発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討議・決定しています。特に気候変動に係る課題は重要リスクと位置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しています。

気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽出した上で、当社グループにとっての影響度と発生可能性から、その重要性を評価しています。特に重要と評価されたリスクと機会については、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

指標と目標

2022年5月バンドーグループは、2050年までにバンドーグループのCO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO₂排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しています。

また、CO₂排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しています。

実績

指標	範囲	2022年度実績	2023年度実績	目標
SCOPE１＋２ 総排出量削減率	バンドー化学	22.2％削減	10.9％削減	2030年38％削減（2013年度比） 2050年カーボンニュートラル
上市新製品のうち 環境対応製品の比率	バンドー化学	15％	66％	2026年度 50％以上

※2023年度SCOPE１，２についてはソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者検証を受けています。