水リスクの把握と低減に向けた取り組みを開始

現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減に向けた取り組みを2018年度から開始しております。2025年度も継続して、当社グループの生産拠点における定期的な水質管理、取水・排水量の維持管理を実施しました。今後も、水リスクのさらなる低減と水資源の保全に取り組んでいきます。

●総取水量および総排水量（2023年度～2025年度）

排⽔⽔質⾃主基準値の遵守

生産拠点の排⽔⽔質については、各自治体等が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。当社グループの生産拠点においては、日常操業において水質異常があった場合は排水を止めて回収する仕組みを構築しています。近年、甚大な被害を引き起こす大雨が増え、汚染物質や廃棄物、液体系原材料が漏洩、流出するリスクが高まっていることから、周辺環境や地域への被害を防ぐため、以下の取り組みを実施しています。

●各拠点における取り組み

南海工場：油水分離装置を高性能な設備に更新、排水路と冷却水回収水槽に油膜検知器を設置、近隣農家への水の供給量を継続して測定／足利工場：生産工程や食堂施設などで使用した水を浄化槽を通して河川に排水していることから、水質監視装置を設置し監視継続／足利工場、バンドー･I･C･S株式会社北関東加工センター：老朽化した浄化槽を高効率タイプに更新／加古川工場：油水分離経路の防油堤をかさ上げ／和歌山工場：産廃置き場の雨水侵入防止と廃油漏洩防止対策継続、水源ごとの取水量のデータ収集方法をマニュアル化し監視継続

CO₂排出量削減の取り組み

当社グループでは、事業活動にともなうCO₂排出量を削減するため、2022年5月、グループ全体で2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までにCO₂排出量を2013年度比38%削減する単体目標を定めました。目標の実現に向けて、事業所における高効率設備への更新、高効率ボイラー・LED照明の導入、燃料転換のほか、二国間クレジットも導入しています。2025年度は、重点課題としてエネルギーロス削減に取り組みましたが、猛暑による暑熱対策や生産量の増加などの影響によって、単体のCO₂排出量は40,708t-CO2となり、前年度比で2.4％増加しました。一方、グループのCO2排出量は81,231t-CO₂となり、前年度比で1.1％減少しました。

また、2026年5月、2033年までに燃料使用および電力に由来する当社グループのCO₂排出量を2023年度比42%削減する新たな目標を設定しました。引き続き、当社グループ各社と連携しながら、目標達成に向けた取り組みを着実に推進していきます。

※カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについては、こちらをご参照ください。

SCOPE1：燃料の使用等による自社からの直接排出量
SCOPE2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所等からの間接排出量

※ 2019年度以前の集計について、2020年度から排出量係数を固定から実績値に変更しています。

※ 2025年度の温室効果ガス排出量 （SCOPE1＋2＋3：連結データ）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を受けています。

バリューチェーンにおける環境負荷

当社グループでは地球環境保全の観点から、事業活動におけるGHG排出量（SCOPE1、SCOPE2）だけでなく、原材料の調達から廃棄なども含むバリューチェーン全体の排出量（SCOPE３）の算定精度の向上を進め、2023年度からその数値を公開しています。2025年度からは、算定対象となるカテゴリーの全対象範囲を連結に拡大しました。

SCOPE3　カテゴリー別排出量

※ カテゴリー8、9、10、11、13、14については、当社グループの事業活動との関連性が低いため、SCOPE3算定対象外としております。

VOC排出の削減

VOC（揮発性有機化合物）は光化学オキシダントの主な原因として、大気汚染防止法により排出削減の自主的な取り組みが求められています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50％削減という目標を上回る55％削減を自主目標に設定し、この目標値を上回るレベルで削減しています。2025年度も対策を継続し、2000年度比74.5%減となり、削減目標を達成しました。

VOC無害化処理装置

ゼロエミッションの達成

廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッション＊を達成しています。今後も資源の有効活用を目指し、廃棄物発生の抑制に取り組んでいきます。

＊ ゼロエミッションの定義：埋立最終処分率が1％以下。（埋立最終処分率＝埋立最終処分量÷廃棄物発生量）

プラスチック資源循環促進法への対応

2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されました。2025年度も引き続き前年度比1％削減を目標に、廃棄物中の再利用可能な材料の分別強化などによって有価物への転化を推進しました。一方で、生産量増加の影響を受けたことによって、前年度のプラスチック産業廃棄物818tに対し、2025年度は881tと8%増加となりました。2026年度も有価物への転化を推進していきます。

PRTR対象物質の排出量と移動量

化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づくPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）※に則り、対象物質を管理物質に指定し、化管法に対応した対象物質の適正管理を行っています。

＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

防火および再発防止活動の推進

当社グループは、「火災発生件数0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。2025年度は火災２件が発生しました。原因を分析した結果、火災に対する認識不足や清掃不徹底などの問題点が判明し、火災・粉塵爆発について教育を行ったほか、コンセントに関する安全対策として、未使用のコンセントへのキャップ取り付けや清掃手順書の配付などを行いました。加えて、消火器を使用した初期消火訓練の再徹底を行いました。また、2年前から、設備の老朽化に伴う火災発生の未然防止のため、長期修繕計画を策定し老朽設備の総点検などを行っています。2026年度も、これらの未然防止活動を継続して行い、「火災発生件数0件」を目指します。

保安防災活動

事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。

• 地震対策と防災訓練

  国内各事業所で建屋の耐震補強を行っているほか、緊急地震速報音声によるシェイクアウト訓練（地震から身を守る行動）を実施しています。また、当社グループの各拠点において、消防署や消防団と連携した合同訓練や自社での消防訓練等を行いました。加えて、国内グループを対象に災害時を想定した安否確認訓練や防災備蓄品を準備するなど防災への取り組みを進めています。



南海工場自治会避難訓練