水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始

現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを2018年度から開始しております。2023年度は、バンドーグループの生産拠点における適切な取水量および排水量データの把握を進め、取水／排水のフロー図を整備し、データ把握のための基本的な仕組みを確立しました。今後も、水リスクのさらなる低減と水資源の保全につなげていきます。

●総取水量および総排水量（2021年度～2023年度）

排⽔⽔質⾃主基準値の遵守

生産拠点の排⽔⽔質については、各自治体等が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。当社グループの生産拠点においては、日常操業において水質異常があった場合は排水を止めて回収する仕組みを構築しています。近年、甚大な被害を引き起こす大雨が増え、汚染物質や廃棄物、液体系原材料が漏洩、流出するリスクが高まっていることから、周辺環境や地域への被害を防ぐため、以下の取り組みを実施しています。

●各拠点における取り組み

南海事業所：排水路と冷却水回収水槽に油膜検知器を設置、排水量が把握できていなかった近隣農家への供給量の計測を実施／足利事業所：生産工程や食堂施設等で使用した水を浄化槽を通して河川に排水していることから、水質監視装置を設置／足利事業所、バンドー･I･C･S株式会社北関東加工センター：老朽化した浄化槽を高効率タイプに更新／加古川事業所：油水分離経路の防油堤をかさ上げ／和歌山事業所：産廃置き場の雨水侵入防止と廃油漏洩防止対策、水源ごとの取水量のデータ収集方法をマニュアル化

CO₂排出量削減の取り組み

当社は、「CO₂排出量を2030年度までに2013年度（54,703t-CO₂）比38％削減する」という「2030年度目標」の達成に向け、事業所における燃料転換や高効率ボイラー、LED照明の導入等、高効率設備への更新のほか、ESCO事業や二国間クレジットも積極的に導入しています。2022年度末に導入した和歌山事業所の太陽光発電システムの増設に加え、生産工程での改善活動や様々な省エネ対策を実施した結果、電力使用量を削減できたものの、ガス使用料の微増に加え、購入電力の二酸化炭素排出係数が増大した影響によりCO2排出量は増大しました。

※気候変動にまつわる機会の取り込みと創出インパクトについては、こちらをご参照ください。

CO₂排出量の推移（t）（バンドー化学）

スコープ1：燃料の使用等による自社からの直接排出量
スコープ2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所等からの間接排出量

※ 2019年度以前の集計について、2020年度から排出量係数を固定から実績値に変更しています。

※ 2023年度のSCOPE1、2については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者検証を受けています。

バリューチェーンにおける環境負荷

当社は地球環境保全の観点から、事業活動におけるGHG排出量（SCOPE1、SCOPE2）だけでなく、原材料の調達から廃棄なども含んだバリューチェーン全体の排出量（SCOPE３）の算定精度の向上を進め、その数値を公開しました。

SCOPE3　カテゴリー別排出量

VOC排出の削減

VOC（揮発性有機化合物）は光化学オキシダントの主な原因として、大気汚染防止法により排出削減の自主的な取り組みが求められています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。削減目標は業界の2000年度比50%削減に上乗せし、自主目標を55%削減に設定して、この目標値を上回るレベルで削減しています。2023年度も対策を継続し、2000年度比74.6%減となり、削減目標を達成しました。

VOC排出量の推移（t）

VOC無害化処理装置

ゼロエミッションの達成

廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッション＊を達成しています。今後も資源の有効活用を目指し、廃棄物発生の抑制に取り組んでいきます。

＊ ゼロエミッションの定義：埋立最終処分率が1％以下。（埋立最終処分率＝埋立最終処分量÷廃棄物発生量）

再資源化率の推移（バンドー化学）

プラスチック資源循環促進法への対応

2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されました。2022年度実績の1,030tに対し、2023年度のプラスチック産業廃棄物量は956t（7.2％削減）となり、リサイクル課題への取り組み効果が顕在化しました。
2024年度も引き続き前年度比１％削減を目標とし、プラスチック産業廃棄物のリサイクル拡⼤に向けて課題を設定のうえ取り組んでいきます。

PRTR対象物質の排出量と移動量

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊の対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努めています。

＊ PRTR制度：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。下記グラフについて、2019年度データをCSR報告書2020で開示した当該物質の排出量・移動量の実数値から、国に届出したデータに遡及修正しました。

PRTR対象物質排出量・移動量推移（t）（バンドー化学）

苦情・事故・緊急事態の未然防止に向けて

社会や地域との関わりのなかでものづくりを行う当社グループは、「苦情・事故・緊急事態発⽣件数0件」を目指し、これらの未然防止に向けた各種取り組みを強化しています。2023年度は事故４件（火災４件）が発生しました。要因を分析した結果、①日頃目を向けない、見えにくい箇所の清掃ができていない ②金属の摩擦や油を含んだ布を高温下に置くことによる酸化が⽕種になると考えていなかった ③埃、油の清掃が不⼗分といった問題点が判明し、対策を実施しました。来年度も未然防止活動を継続し、今後も「苦情・事故・緊急事態発生件数 0件」を目指します。

保安防災活動

事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防災活動にも注力しています。特に、阪神・淡路大震災で本社事業所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強い職場づくりへの取り組みを継続しています。

• 地震対策と防災訓練

  国内各事業所で建屋の耐震補強を行っているほか、緊急地震速報音声によるシェイクアウト訓練（地震から身を守る行動）を実施しています。また、当社グループの各拠点において、消防署や消防団と連携した合同訓練や自社での消防訓練等を行いました。加えて、国内グループを対象に災害時を想定した安否確認訓練や防災備蓄品を準備するなど防災への取り組みを進めています。



南海工場自治会避難訓練